組織再編税制 とらの巻

組織再編税制の範囲

組織再編税制とは、以下の組織再編行為に関する課税を定めた一連の税制度である。

• ・合併
• ・会社分割（分割型分割、分社型分割）
• ・株式交換
• ・株式移転
• ・現物出資
• ・現物分配
• ・その他（スクイーズアウト）

（なお、本来対象外ながら、事業譲渡に関しても若干規定されている）

組織再編税制の仕組み

組織再編税制は、組織再編行為をその実態から以下のように分類する。

• 適格組織再編（純粋な組織の統合・分裂・再編成）
• 非適格組織再編（資産売買取引に近いもの）

そして、それぞれの実態に合わせ、概ね以下のように取り扱う。

会計基準との関係

組織再編に関する会計基準にも「取得（パーチェス法）」や「共通支配下の取引等」といった、税法の適格／非適格に似た概念がある。会計と税務の制度はある程度似てるものの、運用はまったく別にされるものであり、「取得に該当する適格合併」（会計上は資産・負債を時価で計上し、税務上は簿価で計上する）といったややこしい関係も散見される。
すなわち、会計と税務を分けて考え、慎重に処理していく必要がある。

判断ミスに要注意

組織再編税制は大変ややこしく、例外規定も多いうえに、滅多に関与しないため、不慣れな税理士の先生方も多いかと思われる。一方、わずかな再編手順の違いで多額の税金が課せられたり、まったく無税であったりと、その影響は極端である。
決して判断ミスのないよう、条文や解説書を入念にチェックして、慎重にご判断いただきたい。

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