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組織再編税制の税務申告書の作り方
組織再編税制の税務申告書を作る際は、以下の手順により計算していくとわかりやすい。税務上のB/Sがどのような数値になっているかを考えることがポイントである。
Step 1 移転資産・負債の税務上の帳簿価額の把握
会計上のB/Sと別表五(一)から、移転対象となる資産・負債の税務上の帳簿価額を把握する。
Step 2 税務上の仕訳の把握
税制適格要件の充足とそれに対応する税務処理を確認し、どのような税務上の仕訳になるかを検討する。
Step 3 税務修正仕訳の作成
会計上の仕訳とStep 2の税務上の仕訳を比較し、差額を計算する。税務修正仕訳（会計上の仕訳を税務上の仕訳に変換するための仕訳）を作成する。
Step 4 税務申告書への記入
Step 3で作成した税務修正仕訳を、税務申告書に反映させる。このとき、各調整項目を一旦利益積立金額に集約しておくと、将来の差異解消時に調整がしやすい。
組織再編税制の税務申告書記載例
組織再編の会計処理と税務処理は、非常に細かく規定されており、全パターンの記載例を掲載することは困難であるが、すべての税務調整は上記４つのステップを確実に実行することで、失敗なく行うことができる。
当サイトでは、組織再編において非常に発生頻度の高いポピュラーなスキームをサンプルとして、申告書の記載例を紹介する。申告調整の流れの学習教材として活用いただきたい。
なお、サンプルでは、会計処理を上場会社が使う会計基準に厳密に則った計算を行っているが、どんな会計処理を行っていても（仮に誤った会計処理であっても）、Step 3の税務修正仕訳の作成をしっかり行うことで、正しい申告調整を行うことができる。
申告書記載例① 完全子会社を無対価で吸収合併 申告書記載例② 吸収会社分割で事業を買収（繰延税金資産発生） 合併・分割・組織再編をお考えなら、まずはプロに無料相談！
