組織再編税制 とらの巻

株式分配とは

株式分配とは、現物分配の一種で、100%子会社の株式のすべてを配当することをいう。「スピンオフ類似の現物分配」ともいう。

平成29年度税制改正によって税務面が整備されたが、事例は少ない。詳しいスキームについては「【平成29年度税制改正】スピンオフ類似の現物分配」も参照のこと。

株式分配の法人税・所得税

法人税・所得税の計算上、株式分配を適格株式分配と非適格株式分配に区別し、それぞれ適格現物分配・非適格現物分配と同様の税務処理になる。適格株式分配と非適格株式分配の税務処理の概要は後述するが、より詳細な比較は「現物分配の税務処理」を参照のこと。

適格株式分配と非適格株式分配の区別

「適格要件」と呼ばれる要件を充足すれば適格株式分配、充足しなければ非適格株式分配として扱われる。詳しい要件は「適格現物分配の要件」を参照いただきたいが、適用されるのは主に以下の会社である。

• ・上場会社のような多数の株主に共同支配されている会社であること

上場会社であっても、特定株主とその親族が50%超を握る会社などには適用できない。

適格株式分配の法人税・所得税

適格株式分配の場合、適格現物分配と同様、分配対象株式の含み損益は精算されず、法人税・所得税は一切発生しない。源泉徴収も不要である。

▶適格現物分配の税務仕訳

非適格株式分配の法人税・所得税

非適格株式分配の場合、分配対象株式の含み損益を精算した上で、株主側で配当所得を計上する。

▶非適格現物分配の税務仕訳

株式分配する会社（株式分配法人）の法人税

対象株式の含み損益を精算し、株式分配の属する事業年度の損益に加えて税金計算する。

なお、源泉徴収も必要なので、一定額の金銭も同時に配当しなければならない。

株式分配を受ける株主の所得税・法人税

配当所得となる。個人が利益剰余金の配当を受ける場合、「株式分配資産の時価＋源泉税分の金銭」に最高49.44%の所得税等（非上場会社の場合で、配当控除後・住民税等含む）が課せられるため要注意。

おわりに

株式分配は、スピンオフ型の分割型分割と同様の効果があります。上場会社にとってスピンオフ型の分割型分割はハードルが高いため、「適格分社型分割→株式分配」の流れで段階的にスピンオフを実施することが可能になります。

もっとも、事例としてはまだまだ少なく、実務の研究が進んでいるわけではありません。特に常に株主からの訴訟リスクを抱える上場会社では、専門の弁護士と税理士を加えた大プロジェクトが必要になります。

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