「組織再編税制とらの巻」は、M&A・グループ会計・組織再編税制を専門とする古旗淳一会計事務所が運営しております。弊事務所の知識・経験・ノウハウを元に、組織再編税制の基礎から細かい留意点までを、可能な限りわかりやすい文章でまとめております。
合併などの組織再編について顧問税理士さんに相談したが、どうやらあまり理解されていないようだ、というご相談を非常によく伺います。
組織再編税制は概念が難しく、細かい規定も多いため、つい「うろ覚え」や「苦手分野」になっている税理士様が非常に多い領域です。そんなとき、万が一の判断ミスを回避するために、当サイトを活用していただきたいと考えております。
少子化や経済の国際化、企業の後継者不足が進む現代において、組織再編は企業にとって重要な選択肢となっております。M&Aや組織再編は、もはや大企業の成長手段ではなく、中小企業の生き残り戦略となりました。この流れはますます加速し、これまで保守的といわれた地方にも波及することは間違いありません。
しかしながら、中小企業にとってCFOともいえる税理士にとって、組織再編税制はまだまだ馴染みが薄く、十分なサポートができていないと考えております。そこで、弊事務所では顧問税理士様の知識を補うべく、経営者様、税理士様の双方が安心して組織再編を検討できるよう、組織再編税制の概要をわかりやすく解説することとしております。
当サイトを参考に、中小企業が大胆な組織再編を実施し、日本経済の力強い発展に貢献することが、当サイトの最大の目的です。
大変申し訳ありませんが、現在本サイトでは以下の理由により、条文番号の記載を原則割愛させていただいております。
コンテンツの文章は税理士・古旗淳一が定期的に条文と照らし合わせ、準拠性を確認しておりますが、①条文本文に改正がなくても条文番号は税制改正の都度変更されることが多いこと、②組織再編税制の条文体系は極めて複雑で、ひとつの項目に関連する条文が多数に及ぶこと、③組織再編税制の条文本文も非常に難解に記述されており、組織再編に不慣れな方にとっては却って混乱を招くこと、などの理由により、条文番号は明示しないことといたしました。
弊事務所に個別に事案をご相談いただいた際には、関連する条文を抜粋し、読みやすくフォント調整したファイルを送らせていただきます。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
本サイトは、組織再編税制の概要や論点を短時間でチェックするために作成されており、その内容の厳密性・網羅性については保証いたしかねます。また、常に最新の法令を反映しているとも限りません。さらに、税法はすべての経済事象に対応するために明確かつ具体的に規定されているものではなく、個別案件ごとに実態を検討したうえで課税判断を行うこともあります。したがって、本サイトの記述は、税務当局の判断又は行為を何ら拘束するものではありません。
税務実務や投資における判断においては、必ず最新の関連法令をご確認のうえ、自己の責任においてご判断いただきますようお願いいたします。本サイトの記述に基づいて当事者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、本サイト制作者・運営者は理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
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