合併・分割・組織再編をお考えなら、まずはプロに無料相談!

3分でわかる組織再編税制の概要

組織再編税制の範囲

組織再編税制とは、以下の組織再編行為に関する課税を定めた一連の税制度である。

  • ・合併
  • ・会社分割(分割型分割、分社型分割)
  • ・株式交換
  • ・株式移転
  • ・現物出資
  • ・現物分配
  • ・その他(スクイーズアウト)

(なお、本来対象外ながら、事業譲渡に関しても若干規定されている)

組織再編税制の仕組み

組織再編税制は、組織再編行為をその実態から以下のように分類する。

  • 適格組織再編(純粋な組織の統合・分裂・再編成)
  • 非適格組織再編(資産取引に近いもの)

そして、それぞれの実態に合わせ、概ね以下のように取り扱う。

分類 資産負債の移転 移転時の課税
適格組織再編

資産負債の移転

簿価にて移転

移転時の課税

課税しない(繰延べ)

非適格組織再編

資産負債の移転

時価にて移転

移転時の課税

課税する(譲渡損益課税)

会計基準との関係

組織再編に関する会計基準にも「取得(パーチェス法)」や「共通支配下の取引等」といった、税法の適格/非適格に似た概念がある。会計と税務の制度はある程度似てるものの、運用はまったく別にされるものであり、「取得に該当する適格合併」(会計上は資産・負債を時価で計上し、税務上は簿価で計上する)といったややこしい関係も散見される。
すなわち、会計と税務を分けて考え、慎重に処理していく必要がある。

判断ミスに要注意

組織再編税制は大変ややこしく、例外規定も多いうえに、滅多に関与しないため、不慣れな税理士の先生方も多いかと思われる。一方、わずかな再編手順の違いで多額の税金が課せられたり、まったく無税であったりと、その影響は極端である。
決して判断ミスのないよう、条文や解説書を入念にチェックして、慎重にご判断いただきたい。

 

適格組織再編の要件を確認する
適格/非適格組織再編の税務処理を確認する

合併・分割・組織再編をお考えなら、まずはプロに無料相談!

トップへ戻る

     
            
合併・分割・組織再編 無料相談 組織再編のプロがしっかりサポート! 古旗淳一税理士事務所 リンクバナー

組織再編税制とらの巻