適格分割型分割後に会社を売却する「節税」は安全か?

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平成29年度税制改正では、完全支配関係内の分割型分割の適格要件から、支配株主と分割法人(分割元会社)の支配関係の継続が求められなくなりました。

これを利用して、会社の一部事業を売却する際に、売却対象ではない事業や資産を分割型分割で新会社に移したうえで、売却対象事業の残る古い会社(分割法人)を売却することで、課税は所得税等の約20%にできるという「節税」が考えられます。(スキームの詳細は後述)

この制度は平成29年10月1日からスタートするもので、まだ事例や研究が少ないため、果たしてこのスキームで「節税」した場合に、税務否認されるリスクはまったくないのか?という点に疑問が存在します。組織再編税制の大きな特徴として、通常の税制よりも「租税回避行為」に対して厳しく否認・課税できるためです。

そこで、分割型分割を利用した事業売却スキームについて、税務リスクに関する私見を述べさせていただきます。結論を先取りすると、「否認される可能性は否定できない(下手に実施すると否認されるかもしれない)」と考えていますので、否認リスクを低減する方法も併せてご提案いたします。

本稿は税制の研究目的で私見を述べるものであり、本稿の内容によって損害が生じても一切の責任を負いかねます。

1.分割型分割を使った事業売却スキーム

まずは、分割型分割を使って事業売却するとはどのようなスキームで、どのように「節税」になるのかを確認しましょう。

1-1.分割型分割とは

分割型分割(人的分割)とは、会社分割の一種で、会社が持っている事業の一部を新会社に移転した後、新会社の株式を分割法人(分割元会社)の株主に交付する分割形式です。

イメージとしては、会社を株式ごとパックリ2つに分割するといったところです。

適格分割型分割による「節税」スキーム

会社分割には分社型分割と分割型分割があります。詳しい定義は「分社型分割と分割型分割」をご覧ください。

上記のように、分割する元の旧会社を「分割法人」、分割された先の新会社を「分割承継法人」と呼びます。

1-2.平成29年度税制改正の内容

1-2-1.適格分割とは

会社分割には「適格分割」と「非適格分割」があります。ざっくり言うと、「適格分割」は分割時に税金が発生しない分割、「非適格分割」は分割時に税金が発生する分割です。

分割型分割の適格分割と非適格分割の違いは「分割型分割の税務処理」で比較しています。

 

では、どのような分割が「適格分割」で、どのような分割が「非適格分割」なのか。それは、「適格要件」と呼ばれる要件を満たすかどうかによって決まります。
適格要件を満たせば適格分割、満たさなければ非適格分割です。

現行の分割型分割の適格要件については、「適格分割型分割の要件」をご覧ください。

平成29年度税制改正では、分割型分割の適格要件が変更になっています。

1-2-2.平成29年度税制改正前の適格要件

例として、1人のオーナーが全株式を保有している会社が新設分割型分割をするケースを取り上げます。

従来の税制では、この場合の適格要件として、「支配株主、分割法人、分割承継法人の間で(完全)支配関係が継続すること」という要件が課されていました。

つまり、分割後に分割法人、分割承継法人のいずれかを他人に売却した場合、非適格分割と判定され、課税が発生したのです。

平成29年度税制改正前の分割型分割の適格要件

課税の発生額については非適格分割型分割の税務仕訳に詳しく記載していますが、分割型分割では株式売却益ではなく配当所得が課税される為、株主が個人の場合、株式売却収入の大半が税となってしまい、手元にほとんど残らなくなります。

よって、事業を分割してから売却する場合、非適格分社型分割をして一旦子会社化し、その子会社を売却することが一般的でした(「スピンアウト取引」と呼ばれます)。

1-2-3.平成29年度税制改正でどう変わったか

平成29年度税制改正前は上記のような制度でしたが、税制改正によって要件が少し緩和されました。

具体的には、「支配株主、分割承継法人の間で(完全)支配関係が継続すること」という要件に変わり、分割法人の支配関係は求められなくなりました

平成29年度税制改正の分割型分割の適格要件の改正内容

つまり、「分割して作った新しい会社は持ち続けないといけないけど、古い会社は売ってしまってもいい」というように読めます。

これによって、事業売却の場面で以下のような「節税」が考えられます。

1-3.分割型分割の「節税」スキーム

では、分割型分割によって具体的にどのように「節税」が図れるかを考えてみましょう。

1-3-1.従来のスタンダード「分社型分割」

従来は、分割型分割によって事業を売却すると非適格分割になり、非常に多額の税金が発生したため、個人株主の場合は分割型分割はまず選択されませんでした。

そこで、分社型分割を用いて事業を一旦「子会社化」し、その分割承継法人を売却する「スピンアウト取引」と呼ばれる手法が一般的でした。

この場合、分割そのものは「非適格分社型分割」と判定され、分割法人は、その事業の時価と簿価の差額(事業譲渡益)に対して法人税等が課されます。ただし、非適格分割型分割のように配当所得課税はされないので、税額が莫大になることはありません。(法人税等は、本稿執筆時点の中小企業向けの税率で33.8%です。)

分社型分割(スピンアウト)による事業売却の課税

非適格分割型分割では、分割時点で税が発生しますが、分割承継法人株式の売却時点では課税は発生しません。よって、トータルでは事業譲渡のように売却収入と事業簿価の差額に課税されるため、極めて合理的な制度となっています。

1-3-2.分割型分割を選択すると?

従来は、分割後に会社を売却すると非適格分割型分割になってしまいましたので、個人株主の事業売却では分割型分割はほぼ選択されませんでした。しかし、今後は適格分割にできうるため、選択が増えると思われます。

スキームとしては、売却する事業(図では「事業A」)を新会社に分割するのではなく、売却したくない事業や資産・負債等を新会社に分割します。

持ち続ける会社を新会社(分割承継法人)にすることで、支配株主と分割承継法人の完全支配関係が継続するため、適格分割型分割とすることができます。

その後、事業Aを持つ旧会社(分割法人)を売却する際に、売却収入と株式簿価の差額に課税されますが、このときは法人税ではなく所得税等が発生し、その税率は現行20.315%です。

適格分割型分割による「節税」スキーム

分社型分割を選択すると約33%の課税、分割型分割を選択すると約20%の課税ですので、大きな「節税」が図れることがあります。

なお、分社型分割のみならず、単純な株式譲渡と比較しても非常に大きな節税効果が得られます。詳しくは「売主必見!ヨコの会社分割を用いた株式売却M&Aの超節税術」をご覧ください。

1-3-3.スキーム検討時の留意点

なお、税率だけ比較すると分割型分割のほうが「節税」のようですが、以下のような理由により、分割型分割のほうが必ずトクとは限りません。

留意点1.売却原価の違い

法人税も所得税も、「(売却収入-売却原価)×税率=税額」という計算式になります。ただし、分社型分割と分割型分割では税率だけではなく、「売却原価」も異なります。

分社型分割の場合、売却原価は「分割法人のB/S上の資産負債の簿価」です。
一方、分割型分割では「株主が持っている分割法人株式の取得価額を、所定の割合で案分した額」になります。

ほとんどの場合、分社型分割のほうが売却原価が遥かに大きくなりますので、結果として税額が小さくなることがあります。単に表面上の税率だけを見るのではなく、実際にシミュレーション計算してみることが重要です。

実際に、分社型分割のほうが大幅に節税になるシミュレーション計算については、「効果絶大!タテの会社分割による株式売却M&Aの高度な節税術」をご覧ください。

留意点2.買い手側の税メリットがなくなる

売り手サイドとしては税メリットがある方法でも、買い手側で税メリットがあるとは限りません。

非適格分社型分割の大きな税メリットとして、買い手側で資産調整勘定(税務上ののれん)を計上できるということが指摘できます。この節税効果は非常に大きく、一般的に株式売買よりも事業売買のほうが高い値段でトレードされます

この資産調整勘定を使った税メリットは適格分割型分割では発生しないため、その分売買価格はディスカウントされ、結局手取が小さくなる可能性があります。

留意点3.更なる節税が難しい

分社型分割の大きなメリットの1つは、法人に利益が発生することです。この利益は、法人が営む他の事業や繰越欠損金、保険やレバレッジリースなどの節税商品の損失と相殺できます。

個人で株式売却益を出してしまうと、同じ非上場株式の売却損失以外と相殺することはできません。つまり、有効な節税策がほとんどありません。ある意味、自由度がなくなる方法です。

2.分割型分割による「節税」の安全性

さて、この分割型分割によって「法人税ではなく所得税課税を選択する」という節税が、果たして本当に「安全」なのかどうか考えてみましょう。
つまり、ここでの「安全性」とは、「税務調査で否認される可能性」です。如何せん始まったばかりの制度で、事例に乏しいため、論理的に考えていく必要があります。

2-1.組織再編独特の税務リスク

組織再編には、「包括的租税回避防止規定」という特殊ルールがあります。

組織再編税制はある意味未完成の税制であるといえ、複雑なスキームを行うことで租税回避行為を行う余地があります。

税法を作っている人も、「イタチごっこ」になることはわかっているため、「不自然なスキームで組織再編を行い、立法趣旨に反する不当な税負担低減(租税回避)と認定されれば、税務署長の権限であるべき税額に直してもよい(行為・計算の否認)」という規程です。要するに「知恵を絞ってズルしても、勝手に直しちゃうよ」ということです。

実際に、ソフトバンクグループが実施した合併・分割を用いた「節税」スキームが税務否認され、最高裁まで争いましたが課税庁側が勝利し、ソフトバンクは多額の加算税を納めることになりました。これは「ヤフー・IDCF事件」と呼ばれています。

要するに「租税回避(不当な税逃れ)」でなければ否認されないのですが、今回の「節税」が租税回避行為なのか否かという判断は、なかなか難しい問題ではないかと考えています。

組織再編に係る行為・計算の包括否認に関しては。一定のルールと対策があります。詳しくは「組織再編で「節税」が包括否認される4つの要件基準と対策」をご覧ください。

2-2.租税回避か否かの論点整理

従来の分社型分割を分割型分割にすることが、租税回避に当たるのか否かを判断するのは容易ではありませんが、「租税回避とされるポイント」を整理してみましょう。

2-2-1.「税目の選択」は租税回避行為なのか

分割型分割による「節税」スキームのポイントは、分社型分割であれば法人税の課税対象になるところ、分割型分割を選択することによって所得税の課税対象にしてしまうことです。果たしてこの「税目の選択」は、租税回避行為(不当な税逃れ)になるのでしょうか。

法人税法の一般的な制度からすると、法人の内部から外部に資産などが移転した場合に税を課す、というのがしっくりくる形です。今回は、法人税を課さずに所得税を課すという形になるため、やや違和感があるところです。

本来、税は課税要件を満たす行為を行った際に課されるものであるため、実態は同じ行為なのに若干の手続変更で税目を選択できるのであれば、税制の趣旨に反しているのではないかという疑問が生じます。

しかしながら、株式の含み益の一部に所得税が課されますし、適格分割は分割承継法人側で将来課税が発生しますので、「税目の選択」も露骨な税逃れでなければ認められる余地はあるとも考えられます。

2-2-2.そもそも税額は減っているのか?

分社型分割では、一見約33%の多額の税率を課されていますが、分割承継法人側で資産調整勘定が発生し、ほぼ同額の節税効果が生じます。つまり、売り手側と買い手側の長期的な税額をトータルで見れば、(両者の税率の違いを考慮外にすると)分社型分割は税が発生おらず、むしろ分社型分割(スピンアウト取引)のほうが「節税」されている、という見方もできます。

いわば、売り手と買い手は「どちらが税を負担するか」の交渉をしているのであって、その結果は事業の売買価格に転嫁されているはず(理論上、買い手の節税効果がない分割型分割のほうが必ず安値で取引される)なので、それは税逃れでも何でもない、という考え方もできるでしょう。

しかし一方で、課税のタイミングを考えると、分社型分割のほうが課税の発生が早く、その税率も大きいため、交渉過程によっては税の不当な先送りと判断される余地はあるかもしれません。

また、最終的に株主個人まで資金を届けると考えると、事業売却後に配当すれば、最高約50%の配当所得課税が追加されるのに対して、株式売却であれば約20%に抑えられるわけですから、そこまで考慮すれば税負担は軽減されていると言えるかもしれません。

2-2-3.旧会社を売却することの是非

事業を売却する場合、(少なくとも従来は)分割で作られた新しい会社が売却対象になることが一般的です。

買い手にとって会社の株式を買うというのは、その会社の過去の歴史を丸ごと買うということです。どんな簿外債務や訴訟リスクが潜んでいるかはわかりません。デューディリジェンスや表明保証である程度リスクを緩和できても、根本的に排除するためには新しい会社を買うほうが安心です。

したがって税務調査では、一般的には新会社(分割承継法人)がトレードされるところ、なぜ旧会社(分割法人)が売却されることになったのか、合理的な説明が求められるかもしれません。
その際、「法人税よりも所得税のほうが安いから」という回答が問題になるとは限らないかもしれませんが、リスク回避という点では、他にも合理的な理由ができたほうがいいでしょう(取って付けたような後付けの理由は、かえって事態を悪化させるでしょう

2-2-4.立法趣旨に反しないのか?

租税回避行為か否かを判断する上で重要な要素として、「立法趣旨(制度が改正された目的)」が挙げられます。

もし今回の改正が、「分割型分割後に売却した際には譲渡所得税を課すことにした」という趣旨であれば、何ら問題のない節税(課税庁が意図した税軽減策)として、「安全です!」と太鼓判を押せます。そうでなければ、「相応のリスクあり」といわざるを得ません。

残念ながら、管見の限りでは、課税当局から明確な趣旨の説明は出ていないようです。ただし、財務省公表の税制改正の解説に、類似論点である親子間の分割型分割(子会社の事業を親会社に移す)の趣旨が記載されており、その内容は以下のとおりです。

移転資産に対する支配の継続という観点では分割型分割に係る分割法人との間の関係の継続を求める理由に乏しいことを踏まえた改正であり、これにより、完全子法人から完全親法人への資産の移転においてその後の関係の継続が不要となる点で適格分割型分割と適格現物分配とが同様となります。

 

つまり、分割後に分割法人の株式を売却するケースにおいて、「分割後にグループから外れるのは分割されていない資産なのに、非適格分割になると分割されるほうの資産(手元に残るほうの資産)が課税されるのはおかしい」という観点からの改正です。

この点は株主が個人であるパターンでも同様の話ですので、これが改正の立法趣旨であると思われます。ごもっともな話で、株主が個人であっても支配実態が変わらないほうを課税するのはおかしな話です。

それでは所得税を選択する「節税」が絶対に安全かと言うと、そうではないと考えます。なぜなら、上記改正趣旨であれば、納税者が所得税と法人税のどちらが安いかを比較し、税目を選択することを想定していない可能性があるからです。

2-2-4-1.税制改正大綱から要件が変わっている!

実は、税制改正大綱(内閣が閣議決定した税制改正の方針)と、実際に改正された条文では、要件のニュアンスが微妙に変わっています

税制改正大綱では、改正内容として、

企業グループ内の分割型分割に係る適格要件のうち関係継続要件について、支配法人と分割承継法人との間の関係(現行:支配法人と分割法人及び分割承継法人との間の関係)が継続することが見込まれていることとする。 (平成28年12月22日閣議決定、三3(3)⑨)

 

と書いてあり、まるで要件変更は、支配株主が法人の場合に限るような書き方になっていました。仮に支配株主が法人であった場合、親会社側で約33%の売却益が発生しますので、税率に限れば差は生じない制度になっています。

もちろん、税法も法律ですので、内閣が勝手に閣議決定した税制改正大綱に何の法的効力はなく、国会で決議された条文に記載されている内容がすべてです。最終的な条文では、「支配株主」ではなく「同一の者」とされており(法人税法施行令第4条の3第6項各号)、個人株主を含むことは明らかなので、「税制改正大綱では法人に限っているから否認される」ということはあり得ません。

しかし、なぜ株主の要件範囲が拡張されたのかについては明確ではなく、この解釈によって課税実務に影響が出るのかもしれません。つまり、納税者の税金を下げる以外に目的が見いだされない分割型分割は、税務署も厳しく見てくる可能性があります。

2-2-4-2.でも適格性は否定できないのでは?

もっとも、仮に税逃れ以外の目的が見いだせない場合であっても、立法趣旨である「グループ外に出ていない資産に課税されるのはおかしい!」という点は変わらないので、税制適格性を否定することはできないのではないかと思われます。

とはいえ、そのために課税庁が税務否認できないかというとそんなことはなく、法人税法第132条の2(組織再編の包括的租税回避防止規定)を適用し、「初めから売却対象事業を分社型分割し、その株式を売ったという形(スピンアウト取引)に擬制して計算し直す」という否認方法はあり得ると考えます。

この場合、本来納めるべきであった法人税が追徴課税されるとともに、その全額に対応する加算税が発生するものと思われます。

3.税務否認されないための理論武装

気になる論点をつらつらと書かせていただきましたが、結局のところ、租税回避行為と認定されて税務否認を受けるリスクはゼロではなく、その場合、否認されるかどうかはケースバイケースというのが結論です。つまり、このスキームを課税庁が税務否認するためには、

①「税目の選択」を可能にすることを趣旨とした税制改正ではないこと

②分割型分割の選択が不自然であり、税回避こそ主目的であると論証できること

以上の2つの要件を満たす場合のみ、実際に税務否認が可能であると思われます。

そこで、税務否認の可能性を下げるためには、①と②に明確で合理的な理論武装を事前に準備しておき、税務調査で質問されたときに理路整然と回答することが望ましいでしょう
また、M&Aは交渉相手のいることですので、相手に余計なリスクが生じないことも理解してもらう必要があります。

①に関しては、テクニカルで高度な議論になりますので、これ以上の論述は企業秘密とさせていただきます(②の内容によっても論証の内容が変わりますので)。一方、②はそれぞれのディール(売買取引・交渉)の特殊性に合わせて理論を構築し、税負担以外に当該スキームを選択した合理的な理由を組み立てておく必要があります。

税務調査官は事業の特殊性を十分理解できていない中で、「何かやっているんじゃないか」という職業上の懐疑心を持って説明を求めます。他社事例も知っているので、小手先の屁理屈や言い訳は通用しません。もちろん嘘は論外です。
税務署長と言えども上記①②を満たせなければ税務否認をすることはできませんので、万が一説明を求められたときに支離滅裂なことにならないために、しっかりと準備をしておくことをお薦めします。

これら包括否認に対応する対策については、「組織再編で「節税」が包括否認される4つの要件基準と対策」にて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

 

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