「時価評価資産」の対象となる資産
- ・固定資産
- ・土地（土地の上に存在する権利を含み、固定資産に該当するものを除く）
- ・金銭債権
- ・有価証券
- ・繰延資産
時価評価資産（非適格株式交換/株式移転）
非適格株式交換及び非適格株式移転では、株式交換完全子法人・株式移転完全子法人の資産のうち、以下の「時価評価資産」について時価評価損益を計上する。（ただし、完全支配関係内の株式交換・株式移転を除く）
Page Index
このページの内容
関連ページ
時価評価対象から除外される資産
- ・５年以内に一定の圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産
- ・売買目的有価証券
- ・償還有価証券
- ・含み損益が1,000万円未満である資産
- ・帳簿価額が1,000万円未満である資産（平成29年10月1日以降の再編に限る）
- ・含み損のある完全子会社株式で、その子会社が清算中である等一定の事由のあるもの
営業権について（平成29年10月1日以降）
営業権（自己創設のれん）も固定資産に該当するが、含み損益が1,000万円以上かつ帳簿価額が1,000万円以上の場合に時価評価が必要になる。したがって、営業権が計上されていない場合（帳簿価額がゼロの場合）は計上不要。（ただし、平成29年9月30日以前の再編の場合は簿価ゼロでも計上対象）
非適格株式交換の税務仕訳を確認する
非適格株式移転の税務仕訳を確認する
組織再編税制専門の税理士に個別事例を【無料相談】する
合併・分割・組織再編をお考えなら、まずはプロに無料相談！
