移転法人（事業を譲渡する法人）の税務処理
| 事業譲渡の場合 | |
|---|---|
| 課税発生 |
事業譲渡の場合 あり（循環計算なし） |
| 譲渡対価の取得原価 |
事業譲渡の場合 時価計上 |
| 譲渡前の繰越欠損金 |
事業譲渡の場合 移転できないが制限もなし |
| 移転資産の含み損 |
事業譲渡の場合 分割時に実現 |
| 具体的税務処理の内容 |
事業譲渡の場合 |
※事業譲渡は組織再編行為に含まれておらず、適格要件は設定されていない。
事業譲渡の税務処理
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関連ページ
譲受け法人（事業を譲り受ける法人）の税務処理
| 事業譲渡の場合 | |
|---|---|
| 課税発生 |
事業譲渡の場合 なし（租税債務の引継ぎなし） |
| 資産負債受入額 |
事業譲渡の場合 時価計上 |
| 利益積立金額の引継 |
事業譲渡の場合 なし |
| 資本金等の額の増加額 |
事業譲渡の場合 譲渡対価が株式であれば増加する。 |
| 譲受前の繰越欠損金 |
事業譲渡の場合 消滅しない |
| 保有資産の含み損 |
事業譲渡の場合 制限規定なし |
| 資産調整勘定または差額負債調整勘定 |
事業譲渡の場合 発生する※ |
| 退職給与負債調整勘定 |
事業譲渡の場合 計上可※ |
| 短期重要負債調整勘定 |
事業譲渡の場合 計上可※ |
| 具体的税務処理の内容 |
事業譲渡の場合 |
※移転法人の「事業譲渡直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該事業譲渡により譲受け法人に移転する場合に限る。
※事業譲渡は組織再編行為に含まれておらず、適格要件は設定されていない。
