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事業譲渡の税務処理

Page Index

 

移転法人(事業を譲渡する法人)の税務処理

  事業譲渡の場合
課税発生

事業譲渡の場合

あり(循環計算なし)

譲渡対価の取得原価

事業譲渡の場合

時価計上

譲渡前の繰越欠損金

事業譲渡の場合

移転できないが制限もなし

移転資産の含み損

事業譲渡の場合

分割時に実現

具体的税務処理の内容

事業譲渡の場合

事業譲渡の税務仕訳へ

※事業譲渡は組織再編行為に含まれておらず、適格要件は設定されていない。


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譲受け法人(事業を譲り受ける法人)の税務処理

  事業譲渡の場合
課税発生

事業譲渡の場合

なし(租税債務の引継ぎなし)

資産負債受入額

事業譲渡の場合

時価計上

利益積立金額の引継

事業譲渡の場合

なし

資本金等の額の増加額

事業譲渡の場合

譲渡対価が株式であれば増加する。
(一般的には金銭が多い)

譲受前の繰越欠損金

事業譲渡の場合

消滅しない

保有資産の含み損

事業譲渡の場合

制限規定なし

資産調整勘定または差額負債調整勘定

事業譲渡の場合

発生する※

退職給与負債調整勘定

事業譲渡の場合

計上可※

短期重要負債調整勘定

事業譲渡の場合

計上可※

具体的税務処理の内容

事業譲渡の場合

事業譲渡の税務仕訳へ

※移転法人の「事業譲渡直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該事業譲渡により譲受け法人に移転する場合に限る。

※事業譲渡は組織再編行為に含まれておらず、適格要件は設定されていない。


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