組織再編税制 とらの巻

移転法人（事業を切り出す法人）の税務仕訳（事業譲渡）

移転法人側では、譲渡する資産・負債の消滅を認識するとともに、交付された譲渡対価をその時価で受け入れる。差額は譲渡損益となり、期末に課税される。

消費税に係る処理は省略している。

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譲受け法人（事業を受け入れる法人）の税務仕訳（事業譲渡）

譲受け法人側では、受け入れた資産・負債を時価で計上する。譲受対価との差額は資産調整勘定（または差額負債調整勘定）とする。

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消費税に係る処理は省略している。

※１ 移転法人の「事業譲渡直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該事業譲渡により譲受け法人に移転する場合に限る。

※２ 譲受対価の時価が簿価と異なる場合、譲渡損益が発生する。

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