現物分配法人と被現物分配法人
| 意 義 | |
|---|---|
| 現物分配法人 |
意義 金銭以外の資産の分配を行う法人。 |
| 被現物分配法人 |
意義 金銭以外の資産の分配を受ける法人。 |
適格現物分配の要件（株式分配を含む）
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このページの内容
適格現物分配の要件
以下の要件をすべて満たすと適格現物分配となる。
| 要件内容 | |
|---|---|
| 内国法人要件 |
要件内容 現物分配法人及び被現物分配法人が、いずれも内国法人であること。 |
| 完全支配要件 |
要件内容 その現物分配により資産の移転を受ける者が、現物分配の直前において現物分配法人との間に完全支配関係がある内国法人のみであること。 |
【ポイント】他の組織再編と異なり、完全支配関係の継続が求められていないため、現物分配の直前に完全支配関係を形成し、現物分配の直後に解消するものであっても、適格要件を満たす。
適格株式分配（スピンオフ類似の現物分配）の要件
平成29年度税制改正において、スピンオフ分割に類似する株式の現物分配（株式分配）に対し、スピンオフ分割と同様の適格要件が設定された。
| 要件内容 | 備考 | |
|---|---|---|
| 金銭等不交付要件 |
要件内容 分配の目的物として、100%子法人の株式以外の資産が交付されないこと。 |
備考 子法人株式とその他の資産を混ぜて分配すると非適格となる。 |
| 案分型要件 |
要件内容 現物分配法人の株主の有する株式数の割合に応じて株式が現物分配されること。 |
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| 継続非支配要件 |
要件内容 現物分配前に、現物分配法人が他の者に支配されておらず、かつ、現物分配後に、現物分配承継法人が他の者に継続して支配されないことが見込まれること。 |
備考 「支配関係」の定義は「支配関係」と「完全支配関係」を参照のこと。 |
| 事業移転要件 |
要件内容 子法人の従業者の概ね80%以上が現物分配後にも引き続き従事することが見込まれていること。 |
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| 事業継続要件 |
要件内容 子法人の主要な事業が、現物分配後も引き続き営まれることが見込まれていること。 |
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| 特定役員継続要件 |
要件内容 子法人の特定役員のすべてが、当該現物分配に伴って退任するものではないこと（１名でも残れば要件充足） |
備考 特定役員とは、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。 |
