| 適格現物出資の場合 | 非適格現物出資の場合 | |
|---|---|---|
| 課税発生 |
適格現物出資の場合 なし（課税繰延べ） |
非適格現物出資の場合 あり（循環計算なし） |
| 対価株式の計上額 |
適格現物出資の場合 移転資産負債簿価の差額 |
非適格現物出資の場合 時価計上 |
| 出資前の繰越欠損金 |
適格現物出資の場合 移転できないが制限もなし |
非適格現物出資の場合 移転できないが制限もなし |
| 移転資産の含み損 |
適格現物出資の場合 |
非適格現物出資の場合 現物出資時に実現 |
| 具体的税務処理の内容 |
適格現物出資の場合 |
非適格現物出資の場合 |
| 適格現物出資の場合 | 非適格現物出資の場合 | |
|---|---|---|
| 課税発生 |
適格現物出資の場合 なし（繰り延べられた課税が将来に発生する） |
非適格現物出資の場合 なし（租税債務の引継ぎなし） |
| 資産負債受入額 |
適格現物出資の場合 簿価引継 |
非適格現物出資の場合 時価計上 |
| 利益積立金額の引継 |
適格現物出資の場合 なし |
非適格現物出資の場合 なし |
| 資本金等の額の増加額 |
適格現物出資の場合 移転資産負債簿価の差額 |
非適格現物出資の場合 出資対価である株式の時価 |
| 出資前の繰越欠損金 |
適格現物出資の場合 |
非適格現物出資の場合 消滅しない |
| 保有資産の含み損 |
適格現物出資の場合 |
非適格現物出資の場合 制限規定なし |
| 資産調整勘定または差額負債調整勘定 |
適格現物出資の場合 発生しない |
非適格現物出資の場合 発生する※ |
| 退職給与負債調整勘定 |
適格現物出資の場合 計上不可 |
非適格現物出資の場合 計上可※ |
| 短期重要負債調整勘定 |
適格現物出資の場合 計上不可 |
非適格現物出資の場合 計上可※ |
| 具体的税務処理の内容 |
適格現物出資の場合 |
非適格現物出資の場合 |
※現物出資法人の「現物出資直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該現物出資により被現物出資法人に移転する場合に限る。
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