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現物出資の税務処理

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現物出資法人(出資を行う法人)の税務処理

  適格現物出資の場合 非適格現物出資の場合
課税発生

適格現物出資の場合

なし(課税繰延べ)

非適格現物出資の場合

あり(循環計算なし)

対価株式の計上額

適格現物出資の場合

移転資産負債簿価の差額

非適格現物出資の場合

時価計上

出資前の繰越欠損金

適格現物出資の場合

移転できないが制限もなし

非適格現物出資の場合

移転できないが制限もなし

移転資産の含み損

適格現物出資の場合

一定要件で損金計上不可

非適格現物出資の場合

現物出資時に実現

具体的税務処理の内容

適格現物出資の場合

適格現物出資の税務仕訳へ

非適格現物出資の場合

非適格現物出資の税務仕訳へ


現物出資の税制適格要件を確認する

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被現物出資法人(出資を受ける法人)の税務処理

  適格現物出資の場合 非適格現物出資の場合
課税発生

適格現物出資の場合

なし(繰り延べられた課税が将来に発生する)

非適格現物出資の場合

なし(租税債務の引継ぎなし)

資産負債受入額

適格現物出資の場合

簿価引継

非適格現物出資の場合

時価計上

利益積立金額の引継

適格現物出資の場合

なし

非適格現物出資の場合

なし

資本金等の額の増加額

適格現物出資の場合

移転資産負債簿価の差額

非適格現物出資の場合

出資対価である株式の時価

出資前の繰越欠損金

適格現物出資の場合

一定要件で消滅する

非適格現物出資の場合

消滅しない

保有資産の含み損

適格現物出資の場合

一定要件で損金計上不可

非適格現物出資の場合

制限規定なし

資産調整勘定または差額負債調整勘定

適格現物出資の場合

発生しない

非適格現物出資の場合

発生する※

退職給与負債調整勘定

適格現物出資の場合

計上不可

非適格現物出資の場合

計上可※

短期重要負債調整勘定

適格現物出資の場合

計上不可

非適格現物出資の場合

計上可※

具体的税務処理の内容

適格現物出資の場合

適格現物出資の税務仕訳へ

非適格現物出資の場合

非適格現物出資の税務仕訳へ

※現物出資法人の「現物出資直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該現物出資により被現物出資法人に移転する場合に限る。


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