組織再編税制 とらの巻

現物出資法人（出資を行う法人）の税務仕訳（非適格現物出資）

現物出資法人側では、移転する資産・負債の消滅を認識するとともに、交付された出資対価（通常は被現物出資法人株式）をその時価で受け入れる。差額は譲渡損益となり、期末に課税される。

取得に直接要した費用がある場合は加算する。また、消費税に係る処理は省略している。

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被現物出資法人（出資を受ける法人）の税務仕訳（非適格現物出資）

被現物出資法人側では、受け入れた資産・負債を時価で受け入れる。対価が株式の場合は資本金等の増加（交付した株式による増加資本）とし、差額は資産調整勘定（または差額負債調整勘定）とする。

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消費税に係る処理は省略している。

※現物出資法人の「現物出資直前において営む事業」及び「当該事業に係る主要な資産又は負債の概ね全部」が当該現物出資により被現物出資法人に移転するものに限る。

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